沖縄唯一の指定暴力団「旭琉会」最新組織図と幹部名簿の実態【2026年最新版】

本土復帰前後の激動期から苛烈な内部抗争と分裂を繰り返し、2011年に歴史的な大同団結を果たした沖縄唯一の指定暴力団「旭琉会」。かつて本土の巨大組織による進出を幾度となく跳ね返してきた独自の独立路線は、近年の暴力団排除条例の厳格化や警察当局による壊滅作戦、構成員の著しい高齢化によって大きな転換点を迎えています。

県内の繁華街や経済活動の裏で長年影響力を持ってきた同組織ですが、現在どのような最高幹部体制が敷かれ、直参組織や二次団体はどのように再編されているのでしょうか。警察庁および沖縄県警が公表する最新の治安統計、地元関係者の証言をもとに、旭琉会の組織図、役員構成、本部事務所の現状、勢力推移の実態を詳しく解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 体制の現在：旭琉会は二代目会長・糸数真を中心とする執行部体制を敷き、直参組織の統廃合を進めながら組織維持を図っている。
• 勢力と規模：2011年の一本化以降、締め付け強化と高齢化により構成員・準構成員数は激減。最盛期の数分の一となる推定200〜300人規模まで縮小している。
• 拠点と課題：北中城村などの本部・関連事務所に対する住民運動や使用差し止め請求が相次ぎ、活動基盤と資金獲得手段（シノギ）の双方が構造的な困窮に直面している。

【2026年最新】旭琉会の最高幹部体制と役員名簿・組織図の内幕

現在の旭琉会は、2019年に逝去した一本化の立役者・富永清初代会長の跡を継いだ二代目会長・糸数真（旧富永一家総長）をトップとするピラミッド構造で構成されています。首脳陣には、長年組織を支えてきた古参幹部と、旧沖縄旭琉会・旧四代目旭琉会双方の出身者がバランスを取りながら配されています。

暴力団対策法に基づく警察当局の把握データおよび関係筋の取材によると、近年の主な執行部役員・幹部名簿は以下の体制を中心に機能しています。

• 会長：糸数 真（二代目旭琉会会長）
• 会長代行：糸数 光秀
• 理事長：組織の日常的な実務および傘下組織の統括を担当
• 幹事長：組織内の規律維持および連絡調整を管轄
• 本部長：本部運営および重要事案の指揮を担当
• 組織委員長・風紀委員長・慶弔委員長：組織内の秩序維持や儀礼を担当する各専門ポスト

組織図の基底を支える直参組織（二次団体）には、富永一家、花城組、二代目照屋一家、丸良一家、島袋一家、志多伯一家、沖島一家などが名を連ねています。しかし、直参組長の引退や服役に伴う後継者不在により、名跡の統合や事実上の休眠状態に追い込まれる傘下組織も少なくありません。かつてのような強固な結束力に陰りが見えるなか、執行部は直参の統廃合を通じて指揮系統のスリム化を余儀なくされています。

データで見る旭琉会の勢力推移｜構成員数と組織の縮小実態

警察庁が毎年発表する組織犯罪情勢の推移を見ると、旭琉会の弱体化と構成員の減少傾向は極めて顕著です。本土復帰前のコザ派・那覇派の時代や昭和後期から平成初期にかけては、関連勢力を含めて1,000人を超えていた勢力も、現在では見る影もありません。

上記データが示す通り、旭琉会は構成員数・組織規模ともに縮小の一途をたどっています。かつては県内各地の繁華街に拠点を構えて威勢を誇っていましたが、現在は警察の集中取り締まりと金融口座開設規制などにより、新規組員の獲得が完全に遮断された状態が続いています。

一本化の歴史と経緯｜なぜ「旭琉会」と「沖縄旭琉会」は再統合したのか

旭琉会の組織構造を理解するうえで欠かせないのが、2011年（平成23年）の組織一本化に至る血塗られた歴史的背景です。

沖縄の暴力団は、終戦直後の混乱期に那覇派とコザ派という地域的勢力が対立したことに端を発します。1970年に初代「琉球旭琉会」が結成されて一度はまとまったものの、1983年に内部対立から組織が分裂。主流派の「旭琉会」と反主流派の「沖縄旭琉会」が激しく対立する構図が固定化しました。

特に1990年に勃発した「第6次沖縄抗争」では、両組織の間で激しい銃撃戦が展開され、私服の警察官や登校中の高校生が巻き添えとなって命を奪われるという極めて凄惨な事件が発生。この事件は県民の猛烈な怒りを呼び起こし、沖縄県警による壊滅作戦と暴力団追放運動が全県規模で燃え上がる直接の引き金となりました。

その後、20年以上にわたって冷戦状態が続いていましたが、2010年代に入ると状況が一変します。暴力団排除条例の全国的な整備や六代目山口組をはじめとする本土組織の進出リスクに直面した両組織は、共倒れを回避するために歴史的な手打ちを決断。2011年11月、沖縄旭琉会の富永清会長を首班とし、四代目旭琉会の花城松一会長が後見・相談役に回る形で、組織名を「旭琉会」へ一本化しました。沖縄県公安委員会もこれを受け、指定暴力団として一本化された新体制を再指定しました。

旭琉会本部住所と拠点事務所の現状｜住民運動と使用差し止めの現場

組織のシンボルであり指揮命令の要である本部事務所をめぐっても、旭琉会は厳しい現実に直面しています。

一本化以降、旭琉会は沖縄県中頭郡北中城村字島袋の旧沖縄旭琉会本部などを主要拠点として使用してきました。しかし、事務所が住宅地や学校に近い場所に位置していたことから、近隣住民や公益財団法人「沖縄県暴力追放県民会議」が中心となり、平穏に生活する権利を守るための事務所使用差し止め請求訴訟・仮処分申請が相次いで起こされました。

裁判所による使用差し止め命令や仮処分決定が下された結果、組員の立ち入りや定例会の開催、看板の掲示などが厳しく禁じられ、組織としての「顔」である本部機能は実質的に麻痺状態に追い込まれています。現在、幹部らは公式な集会所を持てず、分散した小規模な関連施設や関係先を転々としながら連絡を取り合っているのが実態です。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜映画的イメージと枯渇するシノギ

インターネット上の掲示板やSNSでは、「沖縄の暴力団は米軍基地利権や観光利権で莫大な資金を持っている」「本土ヤクザを寄せ付けない圧倒的な武闘派集団」といった、過去の映画や噂に基づいた誇張されたイメージが語られることがあります。しかし、これらは現実の姿とは大きくかけ離れています。

実際には、公共工事からの暴力団排除の徹底、不動産取引や銀行口座の厳格な排除条項により、伝統的な資金源（シノギ）はほぼ完全に遮断されています。地元建設業界や飲食街でのみかじめ料徴収に対しても厳しい目が向けられ、摘発リスクが極めて高くなっています。

その結果、組織を維持するための上納金（会費）を支払えない組員が続出しており、経済的困窮から離脱を希望する者も後を絶ちません。かつて恐れられた「沖縄独立系暴力団の強靭さ」という幻想は、現代の法制度と社会防衛意識の前で完全に崩壊しています。

【犯罪社会学的分析】地方独立系組織が直面する「三多苦」と生き残り戦略

犯罪社会学の視点から旭琉会の現状を分析すると、同組織は全国の地方独立系暴力団と同様に「高齢化」「後継者難」「資金源枯渇」という致命的な三多苦に直面しています。

巨大な資金力と組織力を持つ本土の広域組織（六代目山口組、住吉会、稲川会など）とは異なり、地方単一県のみを活動基盤とする独立組織は、リスク分散が極めて困難です。若い世代の暴力団離れが進み、アンダーグラウンドの領域でも匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）のような非組織型の若者が台頭するなか、旧来の縦社会の盃関係を基盤とする旭琉会は、人材獲得ルートそのものを失っています。

【プロの結論】暴力団離脱者の社会復帰支援と地域社会の防犯リテラシー

組織の弱体化が進む一方で、社会として注視しなければならないのは「組織から離脱した元組員の受け皿」と「潜在化する犯罪リスク」です。

警察や暴追センターによる離脱支援活動が進められていますが、暴排条例の「元暴5年条項（離脱後5年間は口座開設や住居契約が困難となる規制）」の壁により、社会復帰に挫折して再び不法行為に手を染めるケースが全国的な課題となっています。市民社会側においては、目に見える暴力団事務所の排除を完了させた後も、形を変えて潜伏する地下経済や悪質な特殊詐欺への警戒を怠らない構造的な防犯リテラシーが求められています。

【旭琉会 組織図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：旭琉会の現在のトップ（会長）は誰ですか？
A1：2019年に逝去した富永清初代会長の跡を継ぎ、糸数真（いとかず まこと）二代目会長が組織のトップを務めています。

Q2：旭琉会の本部事務所は現在どこにありますか？自由に見学できますか？
A2：沖縄県中頭郡北中城村島袋などに拠点がありましたが、住民や暴追センターによる使用差し止め請求や裁判所の命令により、実質的な本部機能は使用不能となっています。また、警察の厳格な警戒区域であり、安全上の観点からも一般人が興味本位で近づくことは厳に慎むべきです。

Q3：本土の六代目山口組などとはどのような関係にありますか？
A3：旭琉会は長年、本土組織の傘下に入らない「一本独鈷（いっぽんどっこ）」の独立組織として自立路線を維持しています。主要団体との間で儀礼的な親戚関係や連絡窓口を保ちつつも、不可侵の均衡状態を保っています。

Q4：現在の構成員数はどれくらいですか？
A4：警察庁の統計によると、構成員および準構成員を合わせた総勢力は約200〜300人規模（正規の構成員単体では100数十人程度）まで減少しており、ピーク時から大幅に衰退しています。

まとめ：組織の黄昏と沖縄社会が直面する新たな治安課題

沖縄唯一の指定暴力団である旭琉会は、2011年の一本化を経て二代目・糸数真会長体制のもとで存続を図っているものの、その内情は急速な組織規模の縮小と弱体化の波に晒されています。度重なる幹部の高齢化、直参組織の統廃合、そして住民運動による本部事務所の使用差し止めは、かつての威勢を完全に奪い去りました。

しかし、既存の暴力団組織が衰退する裏側で、組織に属さない匿名・流動型の犯罪グループや巧妙化する資金獲得犯罪への移行など、新たな治安上の脅威が浮上しています。警察当局による徹底した取り締まりとともに、地域社会全体で暴力団や違法勢力を寄せ付けない強固な連携を維持していくことが、今後ますます重要となります。 （出典: 旭琉会 組織図（Yahoo!ニュース））